開業資金に使えるビジネスローンの選び方

開業直後に自転車操業になるのはよくありませんが、開業直後であっても「運転資金」は必要なものです。開業直後は「入り」が少なく、初回の入金が先になるために、手元に現金を十分に用意しておきたいものです。このページでは、開業資金や企業直後に使えるビジネスローン・ノンバンクローンを紹介します。

開業資金に使えるビジネスローンはあまりない

開業当初の資金としてビジネスローンを利用する場合には、「業暦が短くても利用が可能」と明記されているローン会社を選ぶ必要があります。そうでないと、審査に落ちるどころか、審査を受けてもらえず門前払いになります。とはいっても、業暦が浅い場合や開業資金として使えるビジネスローンは、ほとんどないのが実態です。たとえば、アイフル系のビジネクストは「業歴1年以上で決算書もしくは確定申告書をご提出いただければ審査は可能です。なお、開業前の資金としてのお取扱はいたしておりません。」と書かれており、創業資金としての利用はできないことになっています。

一方で、日本保障の「エール500」は、「これから事業をはじめる(若しくは、はじめて間もない)が融資を受けられるか。」という質問に対して、「事業計画書をご提出いただければ可能です。」と記載されていますが、審査の結果、担保と保証人が必要となることもあるとも記載されています。

事業計画により判断される

起業直後に融資可能なローン会社の場合は、審査の際に、事業計画書や収支計画の提出が求められることが多いです。というのも、起業直後は「数字」(売り上げや利益など)が、まだ出ていないので、ローン会社としても数字だけでは融資の判断ができません。そこで、ローン会社は新規事業の内容を審査して、同業他社のデータと比べたり、地域性や将来性などを客観的に判断し、融資の可否を決定します。金融機関は、多くの融資経験を持っていて、ビジネスに対する知識やデータを持っています。世の中にまったくないビジネスをはじめる場合には、金融機関の理解を得るのは難しいかもしれませんが、たいていのビジネスというのは同業・類似サービスがあったり、先行者がいるものです。そこで事業計画書から、事業の将来性を判断し融資の可否の材料とします。事業計画書の用意については次のページで詳細を説明しています。

開業資金なら不動産担保ビジネスローンが借りやすい

開業時にビジネスローンの審査が通らない場合には、事業者向けの不動産担保ローンの利用を検討するとよいでしょう。これは、不動産担保ビジネスローンとも呼ばれています。担保有りのローンでは、無担保のビジネスローンと違い、飛躍的に融資審査のハードルが下がります。

まとめ:開業時はできるだけ正攻法で

開業時に使えるノンバンクのローンについて紹介しましたが、実際には開業資金をビジネスローンで用意しようと思うのは避けたほうがよいです。自分で開業資金をためる、銀行や公的機関からの融資を受ける、開業時の補助金を申請する、といった起業時の資金集めとして「正攻法」で開業資金を用意するのがベストです。開業時にノンバンクのローンを使うのは「最終手段」だという認識は重要です。

起業しようと思っておられる方の中には、「こういうところから開業支援融資をしてもらえる」という情報に無頓着な方が意外と多いです。知ってさえいれば、非常に有利な条件で資金を調達できるのに、知らないがゆえに高金利なものに手を出してしまう方も見受けられます。まずは、近所の商工会や信用金庫で相談をしてみてはいかがでしょうか。