ビジネスローンの審査に必要な書類のそろえ方

ビジネスローンの審査に当たって必要な提出書類を確認しておきましょう。審査申し込みの際には、各種書類を作成します。加えて、決算書及び確定申告書の提出が必要となります。各種書類については、必要事項を記入する形が主流ですので、銀行融資の際の必要書類と比べると、格段に記入は簡単です。また、書類だけでなく電話などで詳細を問い合わせが来たり、担当者と面談の場合もあります。

どんな資料を提出するか

審査に提出が必要な書類はローン会社によってさまざまで、非常に簡便な資料だけでよいローン会社もあれば、詳細な資料の提出を求めるところもあります。また、会社の業暦によっても提出する書類は変わってきます。

通常、申し込み書以外に以下のような資料を要求されることが多いです。これらの書類はビジネスローンに限らず、金融機関とお付き合いをする上で必須のアイテムなので、書き方をマスターするのがよいでしょう。

  • 決算書類(損益計算書・貸借対照表など)
  • 確定申告書
  • 納税証明書

業暦の浅い会社なら、以下のような書類を提出するように求められることもあります。

  • 収支計画書
  • 事業計画書

提出書類の心得

ローン会社に提出する資料の書き方の心得を知っておきましょう。

誤字脱字は厳禁

誤字脱字が多いと、内容そのものの信頼性が疑われてくるものです。金融機関というのは、「数字を売る(お金を貸す)」のが仕事なので、書類の正確さには特にうるさいです。また、間違いが多いと、再提出を要求されたり、訂正印を押しに行ったりする必要が出てきます。そうなると、審査にかかる日数が延びてしまいますから、最初から完璧な状態で提出するよう、二度、三度のチェックを心がけてください。筆者の経験上、パソコンの画面上ではなく、紙に印刷してチェックすることを強くお勧めします。

数字チェックももちろん必須

票のたての合計と横の合計があっているかなど、数字の整合性はチェックされるポイントです。

第三者のチェックがあるとなおよい

どんな資料も、できるだけ主観を排除して客観的な情報を記載するのがポイントです。思い込みや楽観的すぎる収支計画ほど、あてにならず、意味の無いものはありません。いい加減な計画はローン会社の担当者もすぐにわかります。そこで、知り合いや専門家に資料をチェックしてもらうとよいでしょう。あえて、ビジネスローン融資の資料と言う必要はありません。直近に銀行・信金・商工会などの融資を受けている場合は、その際に作成した資料を流用するのが最善です。銀行に提出した資料は、銀行員という専門家のチェックを経ているので、内容に間違いの無いものです。

指定されたフォーマットに記入すればよい

やる気のある熱血経営者によくあるのですが、オリジナルの分厚い事業プランを提出する人もいます。審査担当者にしてみれば、「それはいいから、こっちのフォーマットに必要事項を書け!」ということになります。熱意は伝わるのですが、おそらく読んでもらえることはありません。

特にビジネスローンの場合は、銀行のプロパー融資と違い、決まった項目をスコアリングシステムに入力して審査結果を出すだけなので、オリジナルのものではなく、ローン会社に指定された所定のフォーマットにある記入事項を埋めて提出すればそれでよいです。

創業期の企業の場合

ビジネスローンでは、事業計画書を求められることは少ないわけですが、創立1年未満の創業期の会社については、他の資料がないので事業計画書の提出を求めれる場合があります。金融機関は、創業期の会社について、「貸したお金を返してくれそうか」を審査しているわけですが、「今後も長くお付き合いできるありがたいお客様か(つぶれずに借りてくれそうか)」ということにも関心があります。

ここでは、ローン会社が求める資料の書き方の基本と収支計画・事業計画の書き方の考え方を紹介します。提出書類のフォーマットは、ローン会社に指定されたものを使います。たいていは、ローン会社のサイトで、Excelの書式をダウンロードして記入したり、PDFを印刷して手書きで記入したりします。というわけで、記入方法の詳細は各社違うので紹介できませんが、どんなフォーマットでも、ローン会社はどういうことを書いてほしいかという考え方は同じです。

事業計画書

事業計画書は、創業の動機、事業の経験、取扱商品やサービス、取引先の情報、必要な資金額と資金調達の方法、今後の見通しなどを書くようになっています。これらから創業融資に関して重要な4つの点が浮かび上がってきます。記入の際には、この4つの点を意識、アピールするように記入することが大事です。

  • 自己資金の状況
  • 代表者の経験や能力
  • 返済可能性
  • 資金の用途

収支計画書

収支計画は、事業計画が、どのような結果になるのかを予測するための資料で、売り上げの予測を積み上げていきます。

客数や平均売り上げ単価を予測し、1日あたり、1週あたりと積み上げていきます。市場調査をするなどして、根拠のある数字にする必要がありますが、収入は少なく、支出は多めにするのが妥当です。いい加減な予測や甘い予測は、同業他社平均値などのデータをもっている金融機関には一目瞭然です。審査の際に露呈してしまいます。

  • 突然の出費に備え予備費の計上も。
  • 個人事業主の場合には、出費に自身の給料(生活費)も含める。