税の滞納がある場合のビジネスローンの使い方

税の滞納がある場合にビジネスローンを借りられるか。借りられるとしたらどうやって業者を選べばよいか、といった点を紹介します。

厳しいが、税の滞納があっても融資可能というところはある

まず、税の滞納がある場合、ローンの審査は非常に厳しいことは言うまでもありません。素人考えでもわかることですが、「税金も納められない会社が、ローンの返済ができるか?」と考えるのが普通だからです。また、融資した資金がそのまま納税に使われてしまう可能性もあります。というわけで、税を滞納している場合は審査が非常に厳しくなります。

とはいっても、どこの業者もダメというわけではないのがビジネスローンの面白いところです。どういう業者を探せばよいか消去法で見ていきましょう。

納税証明書が必要なところは、たいてい無理

審査の際に納税証明書を求められるローン会社や銀行の場合、税滞納を隠すことはできません。そして、「納税証明書の提出が必要=税の滞納がある会社には貸さない」という審査基準になっていると思ってかまいません。税滞納があっても、業績がよければ融資可能というローン会社もあるようですが、そもそも業績がよければ税の滞納はないはずです。

一方、審査の際に納税証明書の提出が必要ない場合には、税の滞納については審査上、問われないことになります。審査を厳しくするようなことを、自分からあえて言う必要はありません。

納税証明書を提出しないローンを選ぶ

というわけで、あちこちの業者に審査を依頼するより、はじめから「税の滞納があっても審査・融資が可能」というところを選ぶべきです。あるいは、「赤字決算でも審査可能」と明示されていて、かつ「納税証明書の提出が必要ない」ローン会社なら通る可能性はあります。申し込み説明書には記載が無くても、審査の段階で証明書を要求される場合もありますから、そうなったら他社を探す覚悟が必要です。

いわゆる闇金に注意

条件が厳しいことがわかっている場合に、ローン会社を探す場合は、大手や有名どころを中心に審査の依頼をするようにしてください。というのも、「税滞納でも可能」とうたっているところの中には、違法性の高い、いわゆる「闇金」に近い会社が混ざっていることもあるからです。投函されたチラシや電柱に張られたローン会社の広告に頼ってはいけません。

まずは税滞納の解消を

なお、税金の滞納がある場合には、まずは納税をしてからローンの申し込みをすることを目指してください。まずは、税務署に、差し押さえられないように、税務署に分割支払いの交渉をするのが先決です。運転資金が苦しい中、売掛金の差し押さえなどにあうと一気に資金繰りに行き詰まり、取り返しがつかない状態になります。

納税資金をビジネスローンで準備しておく

「税の滞納があると審査が厳しい」ということは、税の滞納前なら、審査に通る可能性は高かった、ということです。税金の納付期限月を考慮し、滞納になってしまう前にビジネスローンで納税資金を調達するというのは、ビジネスローンのうまい使い方といえます。よくあるのは、法人税、消費税の納付期限となる5月や中間納税の11月前に資金を調達するという使い方です。他にも固定資産税や住民税など、年間を通して納付期限はやってきます。税の納付期限は、いわば「資金繰りの敵」ですから、前もって資金繰りに道筋をつけておきましょう。